消費者金融の支払い義務
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本人の借金は本人だけが返す、これが原則です。例えば、夫が消費者金融からお金を借りたとしましてもその妻や子ども、またその親には支払義務はまったくありません。にもかかわらず、消費者金融は近親者に接近し支払いを迫ることがあります。これは、厳格に禁じられていることです。貸金業規正法などにより、消費者金融などの業者が白紙委任状を取得することが制限されていますが、違反したときには行政処分や罰則が課せられることになっています。
データによりますと、消費者金融の借金を返せなくて困っている人は、およそ150万人から200万人はいると予想され、この数は今後もっと増えると言われています。この人たちのうち、自己破産の申立てをした人は、およそ18万と言われています。また、経済的理由で自殺した人は、およそ9000人もいるということで、1日25人近くが自殺している計算になります。しかも、経済的理由で自殺した人は、ここ数年増加する傾向にあるようです。
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