消費者金融のみなし弁済

消費者金融は利息制限法を超える金利での貸付の場合､みなし弁済の無効を主張されますと､訴訟では全額を回収することができなくなってしまいますから､訴訟の前に急いで回収しようとすることがあります｡回収を楽にするために連帯保証人付きのﾛｰﾝや不動産担保ﾛｰﾝでの借り換え､あるいは公正証書の作成などの手段を講じる場合があるということです｡脅迫罪や住居侵入罪に当たるような取立ても少なくなく､大手消費者金融でも違法行為で摘発される事例があります｡

消費者金融が株式会社や有限会社などの法人の場合､貸金の支払請求権の消滅時効の期間は､5年と定められています｡お金を消費者金融から借りた人は､5年間返済をしないままの状態が続きますと､原則として法的な返済義務は消失するとされています（細かな条件はあります）｡公設相談所を訪れる相談者の方に届いている督促状も会社である消費者金融からのものであることがほとんどだそうです｡

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(C) 2008 消費者金融の借り入れ相談