消費者金融のみなし弁済

消費者金融は利息制限法を超える金利での貸付の場合、みなし弁済の無効を主張されますと、訴訟では全額を回収することができなくなってしまいますから、訴訟の前に急いで回収しようとすることがあります。回収を楽にするために連帯保証人付きのローンや不動産担保ローンでの借り換え、あるいは公正証書の作成などの手段を講じる場合があるということです。脅迫罪や住居侵入罪に当たるような取立ても少なくなく、大手消費者金融でも違法行為で摘発される事例があります。

消費者金融が株式会社や有限会社などの法人の場合、貸金の支払請求権の消滅時効の期間は、5年と定められています。お金を消費者金融から借りた人は、5年間返済をしないままの状態が続きますと、原則として法的な返済義務は消失するとされています（細かな条件はあります）。公設相談所を訪れる相談者の方に届いている督促状も会社である消費者金融からのものであることがほとんどだそうです。

ですから、督促状が届いたとしましても、返済をしないまま5年間経過していましたら、法的な支払義務はないというアドバイスがされるようです。消費者金融でキャッシングを申し込みの際に必要なものは、身分証明書（運転免許証、健康保険証、パスポートなど）の確認書類です。これらの証明書を元に消費者金融では与信を取って融資可能かどうかを調べます。50万円以上の借入の場合には、現在の収入が確認できる書類（源泉徴収票、給与明細書、納税証明書等のコピー）が必要となる場合もあります。

最近では、本人確認書類は不要なキャッシングもあります（50万円まで不要）。在籍確認とは、勤務先などに申込者本人が在籍しているかを確認するため電話をかけることを言います。悪質な消費者金融に注意してください。クレジットや消費者金融の多重債務者を騙して利益を吸い取る紹介屋、整理屋、そして買取屋と称される悪質な金融事犯が増加しています。被害に遭わないように悪質商法に充分気を付けておきましょう。

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